SUBSIDY 助成金について
社員研修に活用できる
助成金のご案内
助成金を活用することで、
こんなメリットがあります
- 研修の受講費用と社員の賃金の一部が助成される
- 業務に直結した研修が対象となり、実践的なスキルを身に着けることができる
- 「定期的なキャリアコンサルティング」等により、教育体制の充実をアピールできる
「人材開発支援助成金
（人材育成支援コース）」のご紹介
厚生労働省管轄の助成金には、様々なものがありますが、Novareアカデミーの研修を受講することで対象となる助成金は「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」がおすすめです。
「人材開発支援助成金
（人材育成支援コース）」とは…
労働者の職業能力を向上させるため、職業訓練などを段階的・体系的に実施する事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度
- 対象者
- 事業主：雇用保険適用事業所の事業主 ／ 労働者：雇用保険被保険者
- 対象となる訓練
- 10時間以上のOFF-JTによる訓練
受給できる助成金額は、
中小企業と大企業で異なります
※（ ）内は中小企業以外の大企業
| 助成率・助成額 | 経費助成 | 賃金助成※1人1時間あたり | |
|---|---|---|---|
| 人材育成訓練 | 正規雇用者 | 45% （30%） |
800円 （400円） |
| 有期雇用者 | 70% | ||
◎研修を受講した社員の賃金を5％以上、または手当の支給により3％以上アップさせたときの助成金受給額の割増措置あり
中小企業の範囲について
中小企業事業主に該当するかどうかの判断は、「主たる事業」ごとに、 「資本金の額または出資の総額」と「企業全体で常時雇用する労働者の数」のどちらかについて基準に該当すれば、中小企業事業主となります。
| 主たる事業 | 資本金の額または出資の総額 | 企業全体で常時雇用する労働者の数 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
研修受講から助成金申請、
助成金受給までの流れ
計画〜申請
①「職業能力開発推進者」の選任
②「事業場内職業能力開発計画」の作成
③計画届出(1か月以上前)
- 助成金計画届（指定様式）
- 訓練カリキュラム
- 社内規程（就業規則、賃金規程等）
- 労働契約書、労働条件通知書 他
労働局
助成金窓口
助成金窓口
支給申請
計画内容の実施
④支給申請（実施後2か月以内）
- 助成金支給申請者（指定様式）
- 不正受給をしない旨の確認書（指定様式）
- 経費の支払いが分かるもの
請求書、領収書、通帳写しなど）他
労働局
助成金窓口
助成金窓口
主な支給要件
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 職業訓練実施計画届の提出日前６か月以前に、雇用する被保険者を会社都合による解雇を行っていないこと
- 事業内職業能力開発計画を策定・周知、職業能力開発推進者を選任していること
- 訓練開始日の1か月前までに職業訓練実施計画届を提出していること
- 訓練時間数10時間以上のOFF-JTによる訓練であること
- 訓練期間中も対象労働者へ適正に賃金を支払うこと
- 支給申請日までに訓練経費を全額負担すること
- 対象労働者の職務に直接関連する訓練であること
- 社員に対し「定期的なキャリアコンサルティング」を実施すると定めていること（実施費用は、全額会社負担）
他にも様々な要件があるため、申請する前に
以下、厚生労働省のリーフレット（人材開発支援助成金のご案内）をご確認ください。